会社の決算書を「傑賛書」に変える。
当事務所では会社の意思をアピールしたいという思いを込めて決算書を作成いたします。
こだわり抜いた決算書を作成することで、会社の経営指標が良くなる、銀行から資金調達がしやすくなる、新たなビジネスに活かせるなど様々なメリットがございます。
私たちは会計事務所ですので、通常の税務相談や税務申告はもちろん得意ですが、
その中でも、相続、節税対策、税務調査対応は、私たちが最も得意とする部分です。
当事務所が税務顧問としてお客様に提供するサービスは、かかりつけ医としての税務ドクターでありたいと考えております。お客様にとって一番最初の相談相手として基本的にはどのようなことでもサポートさせていただきます。
また、特に得意としているサービスが節税対策です。
節税対策の一番の目的は納税額を減らすことではなく、お客様にお金を多く残すことだと考えております。
節税対策と呼ばれる手法の中には、確かに税金の支払いは減っているものの、単に資産が目減りし、利益が減った結果として税金が減っていることがあります。それはお客様にとってベストな選択とはいえません。
当事務所では短期的な視点だけでなく、中長期的なお客様の将来を考えた節税対策を提案・実践していきます。
税務調査は「見解の相違」が焦点になることが多く、この対応の仕方により、支払う税金がときには数百万、数千万円も変わってしまうことがあります。そのため、豊富な経験と類似事例などを活用し、十分な準備と粘り強い税務調査対応をしていきます。
税制改正により、相続税が身近な問題になった方も多くいらっしゃると思います。
相続対策はお金を残すことはもちろん大事ですが、親族間でもめない「争族対策」が一番大事だと考えております。財産を遺す方のご意志（ご遺志）を尊重し、かつ遺されたご家族みなさまの幸せが続くよう、納税資金対策や節税対策をご提案してまいります。
当事務所では、特に不動産を活用した相続対策や資産形成についてのノウハウ・経験が豊富にあります。
事業承継は、後継者の選定・教育はもちろん、社内・取引先・金融機関の理解を得ることが重要になります。また後継者が承継時に過度な負担を強いられないように周到に準備することも重要です。
当事務所では、事業の承継後に会社が更なる継続的な発展ができてこそ意味のある事業承継であると考えておりますので、場合によってはM&Aの活用等による全く異なる出口を選択肢として検討することもあります。様々な選択肢の中から、最もお客様のご希望に合う選択肢を一緒に考えていければと思います。
別の税務顧問がいらっしゃる場合には、セカンドオピニオンとして相談に乗らせていただくことも可能です。
また、外部の第三者として税務・会計の専門的知識に基づく意見書の作成を行っております。新たなビジネスを始める際や、法改正への対応等の個別論点について、税務・会計上の問題点の把握や、潜在的なリスクの検討を行い、意思決定を行う際のサポートをいたします。
次々に新設・改訂される会計基準に対応していくことはもちろん、毎年行われる税制改正にも対応して、税務・会計・経営指標等の様々な観点を考慮し、お客様にとってベストな意思決定が出来るよう総合的にサポートさせていただきます。
当事務所のスタッフはみな、細かく担当業務を分けずに税務・会計両方の業務を行っています。十分な知識・経験を備えたスタッフが税務・会計両面のメリット・デメリットや影響を総合的に判断した高品質なサービスをご提供します。
社外の専門家として、外部監査(法定監査、任意監査)や内部監査を行います。
任意監査や内部監査は法律で定められたものではありませんが、子会社のチェックや買収した会社のチェックとして活用したり、営業所や支店など普段目が届きにくい組織のチェックとして活用することで、不正や問題点の早期発見や対応策を講じることができますので、後手に回らず常に先手をとっていきたい会社にとって最適なサービスを提供いたします。
会計ソフトが自動的に作成する貸借対照表、損益計算書はもちろん有用な情報がつまった資料ですが、会社の規模がある程度大きくなってきますと、キャッシュ・フロー計算書や連結財務諸表を作成し、グループ全体の状況をより正確に把握したうえで意思決定を行っていくことが必要になります。
当事務所ではこうした財務諸表を作成するサービスはもちろん行っていますが、社内で作成することができるように財務諸表作成に関する指導・支援業務も行っております。
会社の決算に関する様々な課題を解決するためのサービスを提供いたします。
買収検討時に被買収会社の財務・税務リスクを分析・検討し対策を講じることは買収後の経済的損失を避けるための重要な手段です。
判明した財務・税務リスクの内容によっては、買収金額の見直し、契約条文の変更、ストラクチャーの再考といったリスク軽減策を検討する必要があります。
以下のような状況において、公正な事業価値や株式価値を専門家として評価いたします。
ストラクチャードファイナンスの実行や、匿名での投資の実行にあたっては、SPCの設立・運営が必要になります。
ストラクチャーを構築する場合には複数の投資家や金融機関等多くの利害関係者がいることが多いため、SPCの運営は通常の会社と同じ経理処理だけではなく、利害関係者の求めに応じた各種報告書の作成、質問対応や監査の対応など、より高度で専門的な知識が必要になります。
当事務所がこれまでに関与した投資ストラクチャーは不動産投資、エクイティ投資、債権投資と多岐にわたっています。また、投資ストラクチャーに応じて、任意組合、匿名組合(TK)、特定目的会社(TMK)、投資事業有限責任組合などの設立・運営を手掛けております。
外部の第三者として税務・会計の専門的知識に基づく意見書の作成を行っております。新たなビジネスを始める際や、法改正への対応等の個別論点について、税務・会計上の問題点の把握や、潜在的なリスクの検討を行い、意思決定を行う際のサポートをいたします。
税務・会計に関するサービスはもちろんですが、財務・経営などの税務・会計と密接に関連する分野に関しても税務・会計の専門家としての見地から提供できるサービスがまだまだあると考えております。また、こうした財務・経営に関連したサービスはお客様の永続的な発展に寄与できるものだと信じております。
資金繰りは会社にとって最も重要な項目の一つと言って過言ではありません。お客様の財務状況を分析し、現在のステージに合わせた資金調達方法のご提案とその実行・交渉をサポートいたします。
当事務所には、これまで様々なM&A案件に携わってきた公認会計士や税理士がおります。M&Aに関する豊富なノウハウや経験を持ったメンバーを中心に、案件に最適な人員を配置したプロジェクトチームを形成し、案件に合ったサービスを提供いたします。
当事務所が目指すのは、会社の延命ではなく、真の企業価値向上です。
複雑な法制度により、選択するストラクチャーにより課税関係が大きく異なる状況の下で、それぞれの事案に対し、会計・税務の視点からどの選択肢が最も有効であるかをお客様の立場にたって提案いたします。
また、必要に応じて、弁護士や司法書士とプロジェクトチームを形成しベストなサービスを提供いたします。