よくあるご質問｜ひばり会計事務所・ひばりコンサルティング

顧問料は全てオーダーメイドになっております。

お客様の事業内容、規模や当事務所の提供サービス内容によって変わりますが、余程の特殊な案件で手間を要する場合を除いて、法外な金額になることはありません。

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料金体系に違いはありませんが、法人の場合は税務申告以外にも見るべき点が多いため、顧問料は個人事業と比べると高めになることが一般的です。

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ご契約までの流れは、

1. お問い合せ、ご紹介
2. ご面談スケジュールの決定
3. ご面談、ご相談
4. 提供サービスのご提案、お見積りの提示
5. お客様のジャッジ（契約するかどうか）
6. 契約締結
7. 業務開始

となります。

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業務の性質上、お客様とは長いお付き合いをさせていただくことになりますし、お客様の財布の中身を全て把握することになりますので、「この会計事務所あるいはこの会計士・税理士と信頼関係を築けるか」が大きなポイントになります。そのため、実際に会って話をしてみて、フィーリングが合うか、遠慮なく思っていることを言えるか等を確認してください。

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料金は一切かかりません。
当事務所のことが気になっていただけましたら、まずはお気軽にご相談ください。

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原則として土日は休業していますが、土日しか時間がとれないお客様につきましては、土日のご面談や月次訪問に対応させていただいております。

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いいえ。

起業の意思があれば早めにご相談ください。個人で開業するのかあるいは法人を設立したほうがいいのか、法人設立に際して決定すべき諸事項に関するご相談、司法書士事務所のご紹介、開業資金の調達等の相談にも応じております。

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はい。

セカンドオピニオンなどの税務相談、相続対策相談などもお受けしております。また、財務諸表作成支援、決算コンサルティング等の税務以外の業務も行っておりますので、何なりとご相談ください。

顧問税理士の方と業務が重複しないよう配慮し、協力しながら業務を進めてまいります。

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いつからでも可能です。

決算を区切りとして変更するケースが多いですが、期の途中からでもご心配無用です。決算対策（節税など）を万全にサポートさせていただくことができる点は期中変更の良い点という声もいただいております。

現在の会計事務所に少しでも疑問を感じておられるようでしたら、ぜひ一度ご相談ください。ご面談、ご相談は無料です。

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ご安心ください。これまでの経験を顧みても、会計事務所を変更したことを契機とした税務調査はありません。

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ご安心ください。税務の専門家としての知識・経験とお客様との連携により、これまで問題なく過去年度の税務調査をクリアしてきております。また、必要に応じて前任会計事務所と協力して対応いたします。

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会計事務所の変更をお考えのお客様には心配な部分だと思います。当事務所では基本的には今までと同じ資料で対応しております。また、さらに簡素化できる点があれば積極的にアドバイスしております。

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特に限定はありません。

東京・埼玉・神奈川・千葉・群馬に所在のお客様が多いですが、特に地域の限定はありませんので、お客様に対して必要なサービスが提供できる状況であればどの地域でも対応可能です。

業種も限定はありませんが、不動産関係、工事関係、医療法人関係、飲食関係、IT関係、製造業、サービス業、商社のお客様が多いので、これらの業種のノウハウ、経験の豊富さには特に自信があります。

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税務調査の連絡があった場合には、まずは調査対応について詳細な打合せを行います。そのうえで、必要書類の準備をお願いしています。税務調査には当事務所の担当者及び代表が必ず立会います。税務署との対応窓口は全て当事務所で行いますので、ご安心ください。

税務調査は「見解の相違」が焦点になることが多く、これについては十分な主張をすべきと考えておりますので、多少時間がかかっても粘り強く主張していくことを心掛けております。

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はい。

決算が近づいてきた段階で利益予測・税額シミュレーションを行い、積極的に決算対策を提案・実施することによって、法律の範囲内で最大限の節税に努めます。

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はい。

お客様の状況に合わせて対応させていただいております。ただ、利益予測、節税対策や会社経営のアドバイスもお願いしたいというお客様には毎月のサービス提供をお勧めしております。

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急な対応は、お電話、メール等でやり取りさせていただきます。書類の確認が必要な場合等は、可能な限りご訪問させていただきます。

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はい、承っております。

当事務所では監査役や会計参与の就任を積極的に推進しており、お客様も徐々に増えております。
ただし顧問税理士とは立場や役割が異なりますので、その点を十分ご説明しご認識いただいたうえでのご契約とさせていただいております。

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はい。いつでもご相談を承ります。

金融機関のご紹介、金融機関提出用資料の作成、金融機関への同行などを行っております（内容により別途報酬が発生します）。また、『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』の作成もスピーディに対応いたします。

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はい、いつでも承ります。

不動産関連サービスは当事務所の最も得意とする分野です。お客様の立場に立った視点で、短期的な損得だけではなく、中長期的な資産形成も考慮したアドバイスやご提案を行っております。

また、税務だけでなく、取得スキーム、交渉に関する助言、資金調達等幅広い範囲についてのご相談に対応しております。

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はい、いつでも承ります。

生命保険の活用も不動産関連サービスと並ぶ当事務所の得意分野です。お客様の立場に立った視点から、税務のプロフェッショナルとして適正な商品を選別しております。

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ご相談の内容にもよりますが、資金調達、連結決算の実施、M&A、相続対策など税務以外のご相談に関しても対応可能です。また、サービス外の相談に関しては提携している各専門家（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等）をご紹介することも可能です。まずは、かかりつけ医院ならぬ会社経営のかかりつけとして何でもお気軽にご相談ください。

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提携している司法書士事務所により迅速に対応いたします。その他の会社設立登記、不動産登記など登記に関する事項は何でもご相談ください。

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提携している社会保険労務士事務所により、社会保険の算定基礎届作成、労働保険の申告、就業規則の策定・改定等の社会保険全般の業務に迅速に対応いたします。

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複数の弁護士事務所と提携しておりますので、該当分野に強い弁護士事務所をご紹介いたします。

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はい。もちろん承っております。

所得税の確定申告、相続税の申告やご所有の不動産についてのご相談など個人の税金に関する相談・申告を受けさせていただいております。

お客様に合ったプランをご提案させていただきます。

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はい。もちろん承っております。

事業規模の大小に関わらず、お客様のご要望に応じたプランをご提案しております。

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はい、大丈夫です。

当事務所では弥生会計、会計大将という会計ソフトを標準で使用しておりますが、他の会計ソフトにも対応しております。会計ソフトを新規導入するお客様には、コストと操作の容易さから弥生会計を推奨しております。

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